本論は，モバイル端末が創出するパーソナルデータの利活用時に発生するプライバシー問題の背景理解と，問題予防を，社会調査を通して目指すものである．
半構造化インタビュー調査，および質問紙調査により，「プライバシーの侵害を理解し，抵抗感を抱くものの，モバイル端末の利便性から，プライバシー侵害を受け入れざるを得ない」という，「諦め」の感情を抱くユーザ属性を発見した．
サービス提供企業は，k-匿名化手法などのプライバシー保護技術をデータ利活用時に用いるだけでなく，そのサービスがユーザにとって重要度が高い場合，ユーザに対してサービス提供者が権力的優位に立つとを理解したうえで，データ利活用の施策を検討することが肝要であると示唆できる．
詳細 [pdf: 421KB]
http://www.mcl.iis.u-tokyo.ac.jp/up/research/2015/006.pdf
モバイル端末ユーザーのプライバシー意識に関する調査から，企業とユーザーの権力構造を検討する